八重山毎日新聞社

　石垣市の中学生を対象とした「ＴＯＦＵ　ｉｎ　石垣島～君と沖縄の未来を考える～」（外務省主催）が3月31日、市民会館中ホールで開かれた。国際交流プログラムに参加した先輩の体験談や外務省・米国大使館職員によるパネルディスカッションを通じ、日米交流について理解を深めた。

　外務省は、沖縄の国際化支援を目的に、沖縄の若者を春休み期間中の1週間米国に派遣する「アメリカで沖縄の未来を考える」（Ｔｈｉｎｋ　ｏｆ　Ｏｋｉｎａｗａ’ｓ　Ｆｕｔｕｒｅ　ｉｎ　Ｕ・Ｓ・’ＴＯＦＵ）プログラムを提供している。

　第1部は、2022年度に同プログラムへ参加した10人による成果発表が行われた。

　参加者らによると、22年度はワシントンＤ．Ｃやニューヨークを訪れ、米国務省や国防省、在米大使館との意見交換を行ったといい、参加者の一人は「普段は会えない人と話すことができて貴重な経験になった」と強調した。

　ニューヨークの日系人コミュニティーへの訪問や、同世代のアメリカ人と友人になった経験などを紹介した別の参加者は「海外を身近に感じることができた」と振り返った。

　プログラムでは、日米同盟の関係性や基地問題についても触れたという。「沖縄に基地が集中することは良いことばかりではないが、基地の重要性や在日米軍に対する考え方が変わった」、米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）での経験に触れ、「基地周辺住民と在日米軍との話し合いをもっと行う必要があると感じた」といった感想もあった。

　また、アメリカの文化について「寛容さと多様性を尊重する社会を育んでいて、言論の自由について深く考えさせられた」との意見もあった。

　第2部では、外務省北米局の宮本新吾参事官と中日米国大使館のジョン・ナイリン公使によるトークセッションも行われた。

　同プログラムは2017年度から始まり、これまでに述べ140人の沖縄の若者が参加している。23年度は石垣市と与那国町からも1人ずつ派遣された。

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