八重山毎日新聞社

　障がい者の地域サービス基盤整備を推進するための中核的な役割を果たす石垣市障がい者自立支援協議会（山田善博会長、委員15人）は30日、市役所コミュニティルームで2024年度から開始予定の第7期石垣市障害福祉計画・第3期石垣市障害児福祉計画の1回目となる策定部会を開催した。同福祉計画は、国の障害者総合支援法の改正などを踏まえ、新たに策定。来年1月のパブリックコメントや2月の全体会議などを経て3月に答申される。

　同計画の上位計画にあたる第5次障がい者福祉計画の中の推進体制整備や雇用、就労環境の充実、自立生活制度の充実などの施策の見込み量をこれまでの実績や社会情勢の変化を反映させながら設定し、障がい者の生活支援の充実に関わる新たな数値目標を設定するもの。計画期間は24年度から26年度の3年間となる。

　会議には、委員に選ばれた障がい者団体や福祉サービス事業者、保健や医療の専門家などが出席。事務局から現行の第6期石垣市障害福祉計画・第2期石垣市障害児福祉計画の22年度までの実績や達成状況などが報告された。

　委員からは、施設入所者の地域生活への移行が進んでいない点や地域生活支援拠点整備のための協議の場の未設定、23年度までに整備を目指していた児童発達支援センターなどの現状、利用実績がない事業の状況などについて質問があった。

　会議の冒頭、新任委員への委嘱状交付が行われ、中山義隆市長から山田会長へ同計画策定が諮問された。

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