八重山毎日新聞社

　石垣市高齢者福祉計画・介護保険事業策定委員会（森永用朗委員長、委員15人）は19日、中山義隆市長へ第9期（2024～26年度）の同計画を答申した。第9期施設整備計画案は介護老人福祉施設100床の増床、介護医療院48床を開所する。介護保険料は月額保険料基準額6880円（前期比2・8％、189円増）に設定、当局は3月定例石垣市議会に上程の方針。

　計画は基本理念と三つの基本方針を軸に進めていく。住み慣れた地域でともに支えあい、安心して健やかに暮らせるまち「ユイマールいしがき」が基本理念。

　福祉施設等を増床する背景には、第8期で同施設待機者が109人おり、待機者解消が急務となっている。長期的な療養が必要な要介護者に対して医療ケアや介護サポート、生活支援を行う介護医療院も開所予定。

　保険料の見直し理由は、増加傾向で推移する高齢者、介護報酬の改定、介護サービス施設整備の取り組み等に伴い、介護給付費の増加が見込まれるため、介護保険料制度の持続性を確保し低所得者の保険料上昇の抑制を図る狙いがある。

　抑制策は、現行の12段階から15段階に多段階化し、介護給付費準備金を活用して保険料上昇を抑えていく。

　森永会長から答申書を受け取った中山市長は「高齢者が住み慣れた地域で安心して自分らしく充実した暮らしが送れる体制づくりにまい進していきたい」と述べた。

　同委員会は中山市長から諮問を受けて、昨年6月14日～今年2月16日まで全5回開催。パブリックコメントを12月28日～1月29日まで行ったが、意見はなかった。

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