八重山毎日新聞社

　石垣市は13日、ヘリコプターなどの航空機を活用した災害時対応策と産業振興に関する協定をＳｐａｃｅ　Ａｖｉａｔｉｏｎ（スペースアビエーション、本社・京都市、保田晃宏代表取締役）と締結した。同社は石垣島を拠点に八重山で遊覧・ヘリタクシー事業を展開しており、災害時などに上空からの調査や人員・物資の輸送などに協力する。

　石垣市は13日、ヘリコプターなどの航空機を活用した災害時対応策と産業振興に関する協定をＳｐａｃｅ　Ａｖｉａｔｉｏｎ（スペースアビエーション、本社・京都市、保田晃宏代表取締役）と締結した。同社は石垣島を拠点に八重山で遊覧・ヘリタクシー事業を展開しており、災害時などに上空からの調査や人員・物資の輸送などに協力する。

　県内自治体では同社と協定を締結するのは昨年11月の竹富町に次いで2例目。同社は46機（ヘリコプター43機、航空機3機）を保有し、石垣メモリアルパーク道路向かいの石垣島中央サンゴヘリポートではヘリ1機を運用している。

　能登半島地震では1月3日から同21日までの約3週間に最大4機のヘリを派遣し、孤立地域からの住民移送・避難所への物資搬送などの応急支援も行った。石垣市とは、防災啓発事業や訓練への参加を通して実効性ある体制を構築していくとしている。

　災害時対応のほか、観光需要を見据えた事業拡大を視野に市と協力して新たな離着陸場を確保・整備し、フライトサービスの拠点として観光振興にも貢献する考え。

　中山市長と保田代表は同日午前に体験搭乗して上空から石垣島などを視察し、午後に市役所で協定書に署名。それぞれ「土砂崩れなどで道路が寸断された場合、被災状況の情報収集や救援隊・救援物資の迅速な搬送が可能となる。緊密なパートナーとして防災減災の観点から支援と協力をお願いしたい」「市民や観光客に安心を届けられるよう努めたい」と述べた。

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