八重山毎日新聞社

　石垣市と八重山建設産業団体連合会（米盛博明会長）との意見交換会が26日午前、市役所内で行われ、市側は今年度で無電柱化推進計画を策定すると報告、市道旧空港跡地線と空港跡地区画整理事業道路の2路線で無電柱化する方針を伝えた。市道での無電柱化は初めてとなる。同区画整理事業は24年度の着工、30年度の完了を予定する。

　意見交換会は、八重山建産連側から事前に提出された質問・要望25項目に市各部が回答する形で進められ、これに対する質疑応答もあった。市からは中山義隆市長と部課長が出席した。米盛会長は冒頭あいさつで人口5万人達成に触れ、「人口が増えると、生活基盤整備がこれまでにも増して求められてくる」と強調した。

　無電柱化推進法では都道府県や市町村に努力義務として推進計画の策定を規定。沖縄県は18年度に策定しており、石垣市も今年度策定に向け業務委託を行っている。空港跡地線と区画整理事業道路の2路線については24年度に実施設計を行い、25年度に着手する予定。

　建産側からは、ことし5月の「無電柱化シンポジウム」で地震・津波時に市街地の縦線道路が電柱倒壊により機能しなくなるとの報告があったとして緊急輸送道路の整備の取り組みを求める声があり、建設部は「無電柱化計画策定の中で候補路線を検討していきたい」と回答した。

　かさ上げ工事で延命化措置が進められている最終処分場について市民保健部は「かさ上げを行いながら次の最終処分場を考えないといけない。昨年にある程度用地の目星をつけた。今年度で基本的な考えをまとめたい」と答えた。

　防衛施設周辺対策事業を活用したインフラ整備について水道部は26年度から始まる第8次拡張事業で組み込む予定の白水原水調整池と新石垣浄水場を挙げた。調整池は2基の整備を目指す。

　「道の駅」と石垣市消防本部庁舎、消防西出張所の整備で導入が検討されている民間資金など活用のＰＰＰ・ＰＦＩについて米盛会長は「民間工事となるので予算が切り詰められるなど制約を受けると思う。公共工事に準じた予算の立て方を」と要望した。

　米盛会長はまた、最低制限価格について資材などの高騰から「利益を確保するのが難しくなっている。市独自に上げることはできないか」と求め、契約管財課は「庁内で検討したい」とした。