八重山毎日新聞社

　観光地の危機管理に関する情報共有や諸課題を解決するため、2023年石垣市観光危機管理プラットフォーム会議（プラットフォーム長・嶋田廉石垣市企画部長、会員20人）が6日午前、市役所で開催された。石垣島が他国から武力攻撃等を受けた場合や島内でのテロ発生を想定し「国民保護と観光」について議論した。

　同会議が掲げる観光危機管理の対象は、台風・地震などの自然災害、テロ・大規模停電などの人為災害、観光の質の著しい低下、感染症などの健康危機、環境汚染、県外・市外で発生した災害。

　今回、人為災害（武力攻撃）に関する「国民保護計画と避難」について市防災危機管理課の具志堅広一課長から概要説明があった。

　具志堅課長は、市民5万人、観光客1万2千～1万4千人（ピーク時）、竹富町民約4千人を石垣空港から空輸で島外避難させるには「約10日間かかる」とし、船舶を使用する際は、寝たきりの患者やペットなどを乗船させる意向を示した。船舶を使用すれば避難期間の短縮も考えられる。

　民間航空会社の航空輸送協力について具志堅課長は「国土交通省によると、航空会社は協力を惜しまないという」と述べた。

　出席者から「石垣駐屯地の自衛隊の連携はどうなるか」との質問に具志堅課長は「自衛隊の活動は、国民保護法でうたわれていないので、明確なことは申し上げられない」と答えた。

　また、民泊や短期賃貸マンションの宿泊客に対する周知方法の問題提起もあった。

　観光業界が営業活動をする上で心配なのが「有事」の風評被害等による観光客の減少。現在のところ、こうした営業補償の枠組みはなく、今後議論されるとみられる。

　同会議は昨年度に続いて今回で2回目。

　会議では、観光危機管理・情報共有のためのＬＩＮＥチャットルーム利用の確認、本年度計画している「（仮称）川平湾観光地津波避難訓練」の報告もあった。訓練は、観光危機対応力を高め、理解促進を図る目的で行う。関連団体職員を観光客に見立て、大津波警報が発令された状況で観光客の適切な避難誘導を検証する。対象事業者は主に川平湾周辺の観光事業者。

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