八重山毎日新聞社

　石垣市総務部（翁長致純部長）がことし4月の新任課長意見交換会で使用した資料に、議会対応について「首長、そして執行機関にとって、その会派が与党か野党かは、きわめて重要であり、答弁内容に大きく関わります」「一般的に、与党であれば前向き・積極的な答弁となり、野党であればその反対となります」との記述があることが6月30日、分かった。内原英聡氏が情報公開請求で入手した。野党は猛反発し、内原氏が3日の最終本会議で緊急質問を行う。

　「令和5年度新任課長意見交換会」と題する資料で翁長総務部長が作成。本会議や委員会での答弁など初めて議会対応に当たる新任課長8人を対象に庁内で4月14日、業務時間内に意見交換会で使用した。

　資料では「議会答弁に欠かせない三つの視点」の中で「答弁は住民のために。本会議であろうと委員会であろうと、最終的には答弁の内容は住民に反映されます。目の前に住民がいなくても、常に住民を意識して答弁すること」とする一方、「会派の立場・考え方を理解する」の中に与党か野党かは答弁内容に大きく関わると紹介していた。　

　翁長部長は報道陣の取材に、「公務員の議会答弁術」という本を引用したり参考にしたりして資料を作成したと説明。昨年度から使用しているという。翁長部長は「あくまでも一般論。本にも書いている。一般的にこうなっているのであって私個人の主義主張ではない。資料はあくまでも意見交換のたたき台として使用した」と述べ、資料内容に問題はないとの認識を示した。

　内原氏は5月11日に職員向け研修に使用した資料などを情報公開請求。同25日に開示された資料に管理職対象の研究資料がなかったため確認したところ、6月26日に追加で今回の資料が開示された。資料は44㌻。

　内原氏は6月30日の議会運営委員会で「衝撃を受けた」として一部を提示し、最終本会議での緊急質問を申し入れ認められた。

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