連載【自衛隊南西シフト】本紙議員アンケート(下)与那国町
- 2023年05月04日
- 政治・行政
反撃能力必要性 「ある」4人、「ない」3人
地対空誘導弾(ミサイル)部隊の新設に伴う与那国駐屯地の拡張計画が明らかとなった与那国町では議員10人全員が回答した。ミサイル部隊配備に「必要」が4人、「必要でない」が4人と拮抗している。「どちらとも言えない」は2人となっており、15日に開催予定の住民説明会などを経て最終的に考えを出す議員も多いとみられる。
駐屯地増強が「必要」とする理由に「現在の与那国駐屯地は無防備なので必要だ」、「必要ない」は「ミサイル基地があることは、狙われやすく戦場になる。あってはならない」を挙げた。
(11面に詳細)
町長の説明責任に関しては、与党内で意見が分かれた。与党保守の2人が「国が説明するべきだ」としたのに対し、与党革新を含む他の議員8人は「説明責任を果たしていない」としており、与党保守と革新の間にも若干の溝が見られる。
南西諸島の防衛力強化により、他国から八重山などへの攻撃の可能性を問うた項目では「高めている」が4人で「高めていない」の3人を上回った。
「高めている」とした議員は「抑止力の先には戦いが来る。それよりは外交を持って平和を構築していくべきだ」、「高めていない」の議員は「抑止力を高めることで相手が攻めるのを防げる」ことを理由に挙げた。
「台湾有事」に関しては「どちらかと言えば迫っている」が3人、「どちらかと言えば迫っていない」が2人、「どちらとも言えない」が5人となり、議員の間でも考えが割れている。
国の外交努力について「十分」と考えている議員はいなかった。与野党や政治スタンスを問わず、「もっと外交努力をしてほしい」との見解だった。
台湾から111㌔先にある島にミサイル部隊を配置されれば反撃能力を保有することになる可能性が高い。国が「反撃能力」の保有を認めたことへの受け止めについて4人が「必要だ」、3人が「必要ない」、3人が「どちらとも言えない」だった。
国から住民への説明については議員10人全員が必要との認識を示した。
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