八重山毎日新聞社

　陸上自衛隊駐屯地を抱える石垣市と、駐屯地拡張によるミサイル配備計画が明らかになった与那国町の議会議員を対象に、八重山毎日新聞社は南西諸島への防衛力強化やミサイル部隊配備に関する姿勢などを問うアンケートを実施し、このほど回答を得た。市議会では反撃能力の必要性について割れ、町議会では町内へのミサイル部隊配備への賛否が拮抗している。

　石垣市議は22人のうち仲間均氏、友寄永三氏、伊良部和摩氏を除く19人がアンケートに応じ、「台湾有事」を回避するための外交努力について回答者の68％に当たる13人が「不十分」と回答した。

　外交については、日本が中国と米国の間に立って「緊張緩和策を図り外交交渉に努めるべきだ」との意見や多くの国と安全保障協力・協定締結を求める声があった。一方、与党系からは「外交は抑止力があってこそ優位に立てる」と外交一辺倒ではなく抑止力重視の考えも示された。

　今後、石垣島での自衛隊機能強化については「必要ない」（8人）が多く、「必要」（4人）を上回った。一方で「どちらとも言えない（わからない）」が5人もいた。

　これについて野党系からは環境（市民生活）への影響や米軍利用の可能性、国民保護計画の現実性に疑問があった。「必要」を示した中立系は国際情勢・安全保障の変化に伴う場合に必要最小限の強化は「やむを得ない」と判断。与党系にも「国際情勢によって変化する」との回答があった。

　反撃能力（敵基地攻撃能力）については「必要ない」8人、「必要」7人、「どちらとも言えない（わからない）」3人などと割れた。

　反撃能力を否定する理由は「現憲法下における専守防衛を逸脱する」、肯定する理由は「抑止力として必要最小限の自衛措置」など。

　安保関連3文書や先島への防衛力強化の方針に関する住民への説明は19人全員が「必要」とした。

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