八重山毎日新聞社

　2011年の埋立申請時に作成された新栄町船だまりの土地利用計画案を見直すため、石垣市水産課は22日、各地区漁業者の代表らと担当各課の課長らで構成する策定委員会（委員長・伊良部幸吉八重山漁協専務理事、15人）を設置し、第1回を八重山漁協2階会議室で開いた。公園と保育園は不要との認識で一致、漁業者は集合住宅の漁村団地や地元水産物を扱う施設などを望んだ。来年5月に最終案をとりまとめる。

　計画案策定から12年が経過して社会情勢・住民ニーズなどさまざまな変化が見られることから新たな計画をつくることになった。当時は漁業用コミュニティー施設、漁村団地、公共施設（新栄町公民館、保育園など）、公園が配置された。

　同地では現在、道路や下水道の整備が進められており、24年度にはすべて完了し、25年度から開発可能に。道路を除く開発面積は1万1860平方㍍。

　委員長に互選された伊良部専務理事は冒頭、「先輩たちの反対運動もあり、苦労されて埋め立てられた場所。漁業者が大切にしてきた漁港が埋め立てられたので、ぜひ漁業者のための土地利用計画にしてもらいたい」とあいさつした。

　討議では漁業者や委員から「コミュニティー施設はいらないのではないか。団地のほうがよい。一戸建てではなく高層の団地を造ってほしい。公園も周りにあるので必要ない」「離島ターミナルにも近いので人の流れをつくれる水産物フードコートなど商業施設が出来ないか。公民館と合体させた施設でもいい」「半分くらいは宅地として売り払い、それを財源に施設を造るべきではないか」などの提案があった。

　保育園については子育て支援課が「今後、保育園の整備を考えていないことから省いてもらいたい」と要望した。

　事務局の水産課は「これだけまとまった土地はもう出てこないと思う。アイデアを出し合っていいものをつくっていきたい」と協力を求めた。

　水産課は第1回で出た意見などを踏まえて素案を作成し、来年2月の第2回で提示。その後、パブリックコメントを経て同5月の第3回で最終案を策定する。策定委は各ハーリー委員会の委員長と八漁協理事、新栄町公民館の代表らが加わっている。

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