八重山毎日新聞社

　石垣市納税課の市税滞納者差し押さえリストが沖縄本島の不動産会社に流出した問題で市議会（我喜屋隆次議長）は1日、臨時会で当局の報告を求めた。市は第三者調査機関を設置する意向を明らかにした。公正性や透明性を確保する観点から同機関の設置を求められ、翁長致純総務部長が「第三者委員会を設置していく」と答弁した。

　第三者機関の設置は会派「未来」（箕底用一氏、後上里厚司氏）が求めた。箕底氏は「いろんな疑惑、疑念、疑問がある。市民からそういう目でみられている。過去にも市民県民税が別事業者に誤送信され、当時の部長が再発防止に努めると答弁していたが、何ら対策がとられてなかったことになる。公正に透明性をもった独立した第三者機関を設置する必要がある」として考えをただした。

　これに翁長部長は「今後検討したい」と述べるにとどめたが、その後、後上里氏が休憩中に同機関の設置を求める動議案を提出する意向を示しながら再度対応を確認。翁長部長は「第三者委員会を設置していく。詳細について今後検討する」と明言した。

　この問題は7月18日の報道機関からの問い合わせを受け、市が発信履歴を送信先に確認して誤送信が同19日に判明。差し押さえ予定の市民7人の住所、氏名、預金口座、生年月日が漏えいしていた。

　臨時会冒頭での東蔵盛充納税課長の報告などによると、担当職員が12日午前9時50分、ファクス本体のアドレス帳を使用して金融機関の預金取引調査センターへ預貯金状況照会依頼文書を送信した際、送信エラーだったため再送信を行ったが、その際にアドレス帳ではなく発信履歴の番号を使用。この番号は直前の履歴ではなく、前日最終の送信履歴に残っていた不動産業者の番号だっため誤送信が起きた。センターへの送信はファクス本体に備わっているリダイヤル機能で正常に送信され、担当職員も同センターに受信を確認したため誤送信に気づかなかったという。

　今後の対応として東蔵盛課長は、アドレス帳のみを使用することを徹底するほか、個人情報を含む文書についてはファクスを使用しないよう相手方と協議するとした。花谷史郎氏の質疑に「今後は個人情報含む文書についてはファクスを使用せず、パスワード付きメールや郵送での手続きを検討したい」と答えた。

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