八重山毎日新聞社

　【与那国】与那国駐屯地への地対空誘導弾（ミサイル）部隊配備に関する住民説明会（防衛省主催）が15日夜、比川の与那国町離島振興総合センターで開かれた。防衛省は、同町へ「中距離地対空誘導弾部隊」を配備するとし、「空からの攻撃を防ぐための装備が未配備で、常備により安全を強化する」と配備の意義を述べた。昨年末に同町へのミサイル配備計画が明らかになってから初めての住民への説明には、町民約150人が出席した。

　同町へ配備が計画される中距離地対空誘導弾は、①飛来するミサイルなどに対する防御を目的とした装備品②他国を攻撃するものではない（いわゆる「反撃能力」ではない）③日本全国各地に配備されている―とし、飛来する脅威を遠方で防御することが目的、と説明。

　配備予定の装備品に、▽03式中距離地対空誘導弾（改善型）能力向上型▽発射装置▽射撃レーダー装置▽射撃統制装置▽運搬装てん装置―を挙げた。部隊は、高射中隊（中ＳＡＭ）を配備する予定で、配備時期や人数は検討中とした。

　与那国駐屯地東側の用地約18㌶を取得して配備する計画。①隊庁舎地区②覆道射場を含む訓練場地区③火薬庫地区―に区分して整備することを検討している。

　防衛省の担当者は「あくまでも島に攻撃が起こらないための抑止力として、空からの脅威に対し洋上の離れた所で撃ち落とすための手段を取りたいと考えている」と理解を求めた。

　現在、与那国島などで展開しているＰＡＣ3については「暫定的なもの」とし、「地対空誘導弾を恒常的に配備させていただけないかと考えている」と話した。ほかに、まちづくりや国民保護に関する説明もあった。

　冒頭のあいさつで、沖縄防衛局企画部の濱和彦部長は「複雑な安全保障環境のなか、防衛体制の強化は喫緊の課題となっている。住民説明会の開催に関する要請を受け、配備計画にあたり、町の皆さんに丁寧に説明するために説明会の開催に至った」と話した。

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