八重山毎日新聞社

　年度末には工事の集中で労働災害が増加する懸念があることから、建設業労働災害防止協会沖縄県支部八重山分会（米盛博明分会長）は5日、八重山労働基準監督署（渋谷雄太署長）と合同による建設現場安全パトロールを石垣市内の工事現場で実施した。県内では足場から転落する労働災害が起きていることから転落防止を中心に安全対策の徹底を求めた。

　公共事業など多くの工事現場では3月に工期末を迎えて混み合う傾向にあることから、同協会は同月を「建設業年度末労働災害防止強調月間」と定め、「みんなで目指すゼロ災害・ルールを守る安全職場」をスローガンに積極的な労働災害防止活動を推進している。

　パトロールには八重山分会と労基署から安全指導員ら10人が参加。建築と土木の2班に分かれ、計7現場を巡回した。

　2班共同で訪れた県営真喜良第二団地の解体工事では、周囲に民間アパートなどもあることから苦情が来ないよう粉じんなどの飛散対策を徹底させ、解体に伴うコンクリート落下に細心の注意を払うよう求めた。

　八重山建設会館で行われた出発式で渋谷署長は「県内では今年に入ってから2人が足場から墜落して亡くなっている。墜落防止を中心に対策徹底の取り組みが求められる」と述べ、米盛分会長も「品質、工程、安全の三つの管理のうち安全は人の命に関わるので一番大事。ちょっとした油断で命を失うこともある。厳しくチェックを」と要望した。

　米盛分会長によると、パトロールの結果、全体的に安全対策は良好に維持され、公共工事の現場では設計通りの工法だと危険を伴う恐れがあったことから業者からの提案で変更された好事例も確認された。一方、一部で重機類の資格証を携帯していないケースもあった。

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