土地規制法、「住民に萎縮」懸念
- 2023年09月07日
- 政治・行政
海上保安庁海上警備の拠点になる石垣港の周辺は注視区域に指定されている。青枠の区域内は内閣総理大臣の権限で土地等利用者の氏名、住所、本籍、国籍、生年月日、連絡先、性別などの調査ができる(内閣府公表資料より)
法律専門家、不透明さ指摘
自衛隊基地など日本の安全保障上、重要な土地や施設周辺での民有地利用を調査・規制を可能とする重要土地等調査法(土地規制法)は8月15日、2回目の指定で八重山地域も区域に加えた。注視区域7カ所に特別注視区域3カ所。今後、どのような影響が出てくるのか。法律の専門家は法制度の不透明さを指摘、「日本国憲法を侵害し、土地の所有者や住民に萎縮効果が出てしまう」と懸念する。
竹富町は、鳩間島のほぼ全域と...