八重山毎日新聞社

　5年を超えない期間ごとの見直しを規定する自治基本条例について石垣市が、見直さないと決めたことが分かった。6日、ホームページで公表した。3月の審議会の答申と、6月定例議会での一部改正案可決を踏まえて検討した結果、としている。中山義隆市長も市議会での可決後、尊重する考えを明らかにしていた。市は可決翌日の6月29日に改正条例を施行している。　 　審議会は「市民」の定義を規定する第2条と住民投票を...

　石垣市自治基本条例の改正案が28日の6月定例市議会最終本会議で上程されることが25日、議会運営委員会で与党の賛成多数で決まった。友寄永三氏が提案する。住民投票を規定する第27、28条を全部削除し、第42条中の「市政運営の最高規範」を削る内容。市が審議会の答申を受け見直し作業を進める中、これを待たず、さらに答申内容から踏み込んだ案を提出することになった。与党多数で可決される可能性がある。（7面に...