八重山毎日新聞社

　石垣市政運営の最高規範と位置付けられている自治基本条例について中山義隆市長は15日、９月定例議会一般質問で「石垣市は地方自治法に基づいて運営されており、自治基本条例に基づいて市政運営をしているわけではない。石垣市は地方自治法でしっかりと機能している」と同条例を否定するかのような発言をした。前津究氏への答弁。 　同条例を巡っては、見直し論議が審議会で行われており、諮問者の中山市長の発言内容が...

　中山義隆石垣市長は３日、自治基本条例の見直しを同条例審議会（会長・新里裕樹八重山青年会議所理事長、８人）に諮問した。同条例43条は５年を超えない期間ごとに見直しを求めており、前回は２０１５年度。この間、住民投票の実施義務を規定する28条の解釈をめぐる訴訟や市議会で廃止を求める動きがあった。初回の会議では住民投票、最高規範性、市民の定義などに疑義が出され、こうした点が見直しの対象となりそうだ。 ...

　「知って活かそうバガー（我）島の憲法『自治基本条例』実行委員会」（委員長・川平成雄元琉球大学文学部教授）は17日夜、条例制定に関わったり、条例を生かしたりした人たちによる意見交換会を大浜公民館で開いた。新火葬場建設をめぐり、バラビドーへの建設地決定を住民運動で撤回させた当時のバラビドー集落代表の垣花格さん（72）は「条例があったからこそ撤回させることができた。条例を廃止しては絶対ダメだ」と体験...

　石垣市議会（平良秀之議長）は16日、12月定例会最終本会議で、石垣亨氏が「社会情勢の変化や、二元代表制の円滑な運用には必ずしも有用な条例ではない」として提出した自治基本条例の廃止案を10対11の賛成少数で否決した。自治の基本を定め、市の最高規範と位置付けられている同条例は存続することになった。非自民の与党も「強行」などと賛同しなかった。 　石垣氏は質疑で、二元代表制にとっての有用ではないと...

　自らの地域は自らの手で築いていこうと自治の規範を定める石垣市自治基本条例は16日、12月定例市議会最終本会議で廃止案が上程される見通しだ。案策定から制定までに３年近くかかった条例は、調査研究を目的とした特別委５回の審議で「廃止すべきもの」との結論に至り、「二元代表制の円滑な運用には必ずしも有用な条例ではない」などとして提案される。 　廃止案の施行日は来年４月１日。見直し時に審議会の設置を義...

　市政運営の最高規範と位置付けられている石垣市自治基本条例を廃止する条例案は13日、議会運営委員会（仲間均委員長、10人）で16日の最終本会議で上程されることが決まった。議会事務局によると、議員発議で条例廃止議案を提出するのは初めて。本会議で可決されるどうか微妙な情勢となっており、与党のうち賛成者に名を連ねていない議員の対応が注目される。 　条例案は「まちづくりを進めるために必要があるとのこ...

　石垣市議会の自治基本条例に関する調査特別委員会（友寄永三委員長、10人）は２日、12月定例会本会議で、「反社会的な個人・団体まで『市民』になりえる」などとして賛成多数で廃止すべきものと決定したと報告した。野党側は、廃止の根拠がないと反発した。報告に拘束力はないが、廃止を求める条例を議員提案することは可能で、可決されれば廃止となる。16日の最終本会議で与党がどう対応するかが焦点となる。 　友...