八重山毎日新聞社

　3月定例石垣市議会（我喜屋隆次議長）の一般質問が10日、始まり、初日は友寄永三、長浜信夫、仲嶺忠師、伊良部和摩の4氏が登壇した。伊良部氏は、市が定める地域特産物（指定品目）の県外への出荷コスト負担軽減策「農林水産物条件不利性解消事業」が来月1日から変更されることに伴い、生産者の意欲減退や廃業を懸念。市当局に、ことし9月まで猶予期間を設けるよう国や県との協議を求めた。友寄氏は、旧県立八重山病院跡地＝大川＝のシードー線側にかりゆし病院の移転を訴えた。

　不利性解消事業では、市が指定する農林水産物の沖縄本島・県外への出荷に係る輸送費の一部を補助している。県による説明があり、来月から新制度を適用する。4月からは、出荷団体がパインやマンゴーを卸売市場、事業者への出荷に要する輸送費について、市町村が補助金を交付する事業にのみ補助する。そのため、ＥＣサイトやオンラインショッピング等で個人注文があった際、ゆうパックやヤマト運輸などでの輸送は補助対象外になる。

　伊良部氏は個人消費者を相手にしている事業者が不利益を被るとして、猶予期間の設定も含め「国などと1日でも早く協議を行って解決策を出してほしい」と述べた。

　旧八重山病院跡地は、南北に分けてシードー線側に病院職員宿舎の整備計画がある。友寄氏は、余剰地が北側の自衛隊宿舎と職員宿舎の間に挟まれる可能性を指摘。仮に同跡地へかりゆし病院が移転する際には、職員宿舎を北側、かりゆし病院をシードー線側に配置することを望んだ。県は120戸の宿舎整備を計画していて、配置の決定は地元と意見交換をしながら地域医療体制に配慮することを市に報告している。

　長浜氏は、道路標識の更新についてただした。建設部では路面健全診断を行って舗装などをしている。区画線を引く費用は1㌔あたり116万円、総額3億7700万円かかる。区画線だけの更新工事は補助や起債の事業対象。米盛治子道路・施設課長は、一般財源での予算確保が厳しいため「市道更新事業や交通安全対策事業などの道路事業と合わせて区画線の更新を行っている」と説明した。

　仲嶺氏は下水道料金の設定根拠について答弁を求めた。下水道事業は独立採算制が原則で、下水道使用料の収入によって経費を賄っている。後呂仁紀下水道課長は「事業開始当初に、下水道の接続率を向上させるため水道料金の半額を目安に使用料金を設定した」と示した。市は将来的に採算性の観点などから、下水道料金の引き上げを視野に入れている。

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