八重山毎日新聞社

　防衛省は27日、沖縄県関係野党国会議員でつくる「うりずんの会」のヒアリングで、陸上自衛隊石垣駐屯地の用地を開設時（約47㌶）から約22㌶拡張するため、今年度中に用地を取得することを伝えた。駐屯地西側では県営大里一般農道を挟んだ南北の用地を取得するため、民間人が農道をこれまで通り使用できるか懸念も浮上。用地取得後は、周辺に外柵を整備する。

　防衛省の計画では、22㌶の用地は主に訓練用地として使用する。銃器を使った空包訓練も想定。防衛省は沖縄県の環境アセスメントの対象に「該当しない」とする一方、環境保全の観点から現況調査を行い、結果に基づき対策を講じる。

　防衛省の概算要求資料によると、年度内取得を目指す土地は、旧大川牧場の場所も含まれる。現在、旧大川牧場は粗飼料の牧草を育てる草地になっており、関係者は「この土地が防衛省にわたることは何も聞いていない」と話す。

　さらに、石垣駐屯地に米軍部隊が駐留・常駐する計画について防衛省は「計画はない」と回答したが、懐疑的な部分もある。石垣駐屯地開設前の住民説明会で、沖縄防衛局が石垣島で日米共同訓練を「全く行う計画はない」と断言していたにもかかわらず、開設から約7カ月後に共同訓練を展開、住民を欺いた経緯がある。

　また、中山義隆石垣市長や石垣市議会が、石垣島に敵基地攻撃能力（反撃能力）を有した地上型長射程ミサイル配備に反対していることが伝えられた上で問われた先島諸島への同ミサイル配備の可能性について防衛省は「配備先は検討中だが、地元のご理解が得られるよう丁寧な説明と適切な情報提供につきる」と配備先は明かさなかった。

　武力攻撃事態を想定した住民の島外避難を巡っては、住民避難と石垣への自衛隊・米軍部隊配備どちらを優先するか言及があり、防衛省は「状況に応じて優先を決める。あらかじめ確定することはできない」と述べた。

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