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取り締まり強化へ 密輸対策地区協議会

沖縄県内、八重山地区での密輸出入の動向などについて情報共有を図る関係機関の代表者ら=21日午後、石垣港湾合同庁舎

沖縄県内、八重山地区での密輸出入の動向などについて情報共有を図る関係機関の代表者ら=21日午後、石垣港湾合同庁舎

税関など関係機関が情報共有

 沖縄地区税関密輸出入取締対策八重山地区協議会(会長・大城安俊石垣税関支署長)が21日午後、石垣港湾合同庁舎で開かれ、取り締まりの実態や実際に発生している密輸の動向などについて関係機関が情報を共有し、取り締まり強化に向けた協議を行った。

 覚醒剤、大麻、拳銃といった社会悪物品やワシントン条約該当物品など、八重山地区における密輸出入の防止・摘発に関する対策強化を目的に毎年開催しているもの。会議には地区税関や八重山警察署、検察庁、石垣海上保安部など関係する6機関の代表15人が参加し、協議した。

 沖縄地区税関によると、昨年管内で摘発した不正薬物件数は99件で前年比の約1・9倍、押収量は約21㌔だった。増加要因は米軍人などの国際郵便物から麻薬摘発が急増したことに起因しているという。

 また、航空機旅客による密輸事件や大量のコカインの漂着・漂流事案も増加。昨年10月には那覇クルーズターミナルでクルーズ船旅客による金の密輸入事件が発生しており、地区税関は水際対策を強化している。

 協議会は冒頭のみ報道陣に公開され、大城会長はクルーズ船の寄港増や石垣・基隆定期フェリー航路開設、国際線再開など八重山地区でのインバウンド拡大を念頭に「人の動きが増えれば貨物も増え、この動きにまぎれた密輸、瀬取り事案の懸念がある」と強調。直近では取引価格が高騰している金地金の密輸事案が全国的に増加傾向にあることから「水際取り締まりを行うには関係機関とのいっそうの連携強化と情報交換が必要」とし、協力を呼びかけた。

 県警によると昨年の薬物事犯検挙人数は225人で、このうち大麻事案が161人と全体の約7割を占めた。さらに10代、20代の若年層が占める割合も7割と拡大。八重山署管内では7人が検挙、30歳未満が約7割となった。

 同署の仲里鍛署長は「沖縄県は密輸入の中継地としての条件を備えている。密輸事犯の検挙は関係機関が緊密な連携をすることにより大きな成果を上げることができる」と述べた。

 協議会では石垣税関支署による密輸取り締まり状況の報告や関係機関の業務説明などがあった。

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