八重山毎日新聞社

　【那覇】県が計画している宿泊税を巡って石垣市議会（我喜屋隆次議長）の市議団6人は20日、県庁を訪れ、2024年の12月定例会で可決した離島住民の課税免除を求める意見書を県当局に要請、現計画を再考するよう要求した。

　県の宿泊税は、県内宿泊施設に宿泊する人が対象、旅行者や県民を問わず一人一泊当たりの宿泊費の2％（上限2千円）を徴収する内容。課税免除対象は修学旅行生としている。

　一方、市議会では冠婚葬祭や部活動の派遣、病院への通院で宿泊施設を利用する頻度が高い離島住民から徴収することに疑問の声があり、意見書を市議会の全会一致で可決した。

　要請を受けた宮城嗣吉総務部長は、税の公平性の観点から修学旅行を除く全ての宿泊者を対象に課税する旨を説明、課税免除は「使途事業での負担軽減を検討している」と理解を求めた。諸見里真文化観光スポーツ部長は「離島住民の課税相当額を算出して、相応の交付金を市町村に配布する形で考えている。ほかにも方策がないか検討している」と述べた。来週にも離島の自治体に説明する機会を設ける予定という。

　意見交換で提案者の伊良部和摩氏は「段階的に見直す形になるのか」と指摘、宮城総務部長は「制度導入がかなったら平行して他県の状況を勘案して拡充できるか検討する」とした。

　このほか市議団からは「病院の検査日程によっては前日に出発、終わる時間が遅いと後泊する。体を治すために宿泊税を払うのか」（仲嶺忠師氏）、「課税免除ができないなら離島割引のような形で負担軽減を」（砥板芳行氏）、「細かい配慮や調査が足りない」（石垣達也氏）と訴えた。髙良宗矩氏は長崎市の宿泊税で児童生徒の大会派遣が課税免除になっていると指摘、「沖縄も長崎も離島を抱えている。制度のあり方をみてほしい」と要望した。

　我喜屋議長は要請終了後、報道陣の取材に「（最初の段階で）離島に対する配慮や還付金の財源確保が一緒に出てくるべきだ。一方的に課税対象にしかなっていない」と県の対応を疑問視した。

　宿泊税で県は2月定例県議会に条例案を上程予定、周知期間を経て2026年度の導入を目指している。

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