八重山毎日新聞社

　子どもの居場所づくりと子どもの権利の推進をテーマに「石垣島児童館・児童クラブフォーラム」（児童健全育成推進財団主催）が18日、石垣市役所内で行われた。内外から児童館や放課後児童クラブにかかわる関係者100人余りが集い、児童館に求められる役割や機能などを共有した。「子どもの何もしない権利が保障される場所でもある」とのアドバイスもあった。

　フォーラムでは児童健全育成推進財団業務執行理事の依田秀任、全国児童館連絡協議会会長の敷村一元、沖縄県児童館連絡協議会理事の山城康代、石垣市子どもセンター・新川児童館館長の山里世紀子の4氏が話題を提供した。

　依田氏は、こども基本法とこども大綱に基づき自治体に努力義務があるこども計画について「子どもの意見を聞き、どのように扱われたか説明することが大切」と強調。児童館に期待される役割の一つとして、他施設を含む子どもの居場所づくりのコーディネーターを挙げた。

　敷村氏は「中高生の居場所となる公の施設が意外とない。児童館のアプローチが重要」と指摘、山城氏は自らかかわるうるま市の児童館について「週2回、夜間の午後8時か午後8時半まで開放している。児童館は、高校を卒業して悩んだり壁にぶつかったりした場合にも戻って来られる場所になれる」と紹介した。

　依田氏は「児童館は子どもの何もしない権利が保障される場所でもある。何かをすること、何もしないことが保障される場所に」と助言。山里氏は「これからも子ども真ん中の活動を通して子どもや保護者が幸せに暮らせる未来のために頑張っていきたい」と決意を新たにした。

　依田氏は「子どもの居場所、子どもの権利、子どもの主体的な活動を保障する窓口として新川児童館ができた。子どもが生き生きと好きなことをできる、子どもの権利を謳歌できる、人生を豊かにする経験を積むことができる拠点として発展してほしい」と期待した。

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