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10カ月連続人口5万人割る

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石垣市 自然、社会減が要因

 石垣市の人口が2024年3月~12月にかけて5万人を割っている。同市は23年7月、人口が5万人に達したが、24年3月から10カ月連続で4万9千人台を推移。市ふるさと創生課は、亡くなる人の数が産まれてくる子の数を上回る「自然減」と、転入よりも転出者が多い「社会減」が要因とみている。

 24年は出生数392人に対して亡くなった人の数は521人で、129人の「自然減」。一方、社会増減は転入者3641人に対して転出者は3871人とマイナス230人となっている。自然減は22年から続いている。

 第5次石垣市総合計画では、将来人口として2031年度に「約5万5千人」を目指している。23年7月の5万人到達は、同年3月に開設した陸上自衛隊石垣駐屯地の影響が大きい。転出人口3522人に対して転入は4311人。自衛官やその家族、外国人労働者らが転入したことで、789人の社会増となった。

 石垣市によると、2019年は109人の社会増。コロナ禍の20~22年は社会減に転じている。24年は転出者が230人も多くて社会減に。転入・出生数と転出・死亡数を計算すると、石垣市の人口は359人も減ったことになる。

 その背景について、同課は具体的な分析にまでは至っていないが、問い合わせや最近の傾向として「二拠点生活」を一因として考えている。

 担当者によると、住民票が沖縄県外にある人が、テレワークなどで一定期間石垣島に滞在。自然環境を満喫しながら数週間生活した後、本州に戻る。これを繰り返す生活スタイルが緩やかに定着しつつある。

 石垣市は同総合計画で、空港や港湾機能の強化・拡充、ICT技術を活用した離島の不利性克服、減災・防災による安全な宅地供給と経済活動エリアの拡充、市民の心と体の地域づくりや地域の産業人口増加などを総合的に推し進めることにより「人口増加を図る」と示している。

 今後の人口施策に注目だ。

  • タグ: 石垣市人口減少
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