八重山毎日新聞社

　石垣市は15日、将来的な下水道料金改定を見据えて下水道事業審議会（会長・大濵達也石垣市商工会長、委員7人）を初めて設置し、料金などの審議を諮問した。市はこれまで下水道使用料金の改定を行っておらず、同審議会で他自治体の料金などを参考に現行料金の水準を調査する。審議は8月までに計5回を予定する。

　下水道課によると、現行の下水道使用料は年間1億5千万円程度。一般会計から下水道事業特別会計への繰入金は2023年度で約9億5千万円で、実質赤字が7億1千万円に上るという。

　下水道事業は公営企業として独立採算制が原則だが、一般会計からの繰入金で維持しているため、一般会計を逼迫させる一因になっている。

　これに加えて物価高騰に伴う下水道施設の管理委託料や汚水処理に係る光熱費・使用薬品費、施設工事の償還費（返済）の財源確保のために収益増加を図る必要も。さらに石垣市旧空港跡地の土地区画整理事業などに関連して新たな下水道整備計画もある。

　市の下水道料金は、一般的に比較されている1カ月当たり20立法㍍で、県内11市平均1580円を下回る1430円と低い。

　石垣市内の汚水は、公共の下水道（石垣処理区）と農業集落排水（大浜・磯辺・宮良・大浜）、特定環境保全公共下水道（川平地区）、公共外の浄化槽で処理されている。公共の接続率は下水道67％、農業集落54・2％、特定環境95・5％。

　公共下水道は1994年に特定環境、2001年に公共下水、06年に農業集落排水（宮良・白保）がそれぞれ運用を開始。16年に上水道と簡易水道を統合して水道料金を改定した際に同様に料金を変更。下水道使用料のみの改定は今回が初めてとなるが、時期は決まっていない。

　会長以外の審議会委員は次の皆さん。

　▽副会長＝島尻吉勝（宮平観光㈱常務取締役）▽委員＝崎枝純夫（石垣市自治公民館連絡協議会長）、前里和江（市女性ネットワーク会議会長）、川平孝子（石垣市女性連合会長）、加藤壮一（地方共同法人日本下水道事業団研究センター教授）、宮良長欣（石垣市水道・下水道事業行政経験者）

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