八重山毎日新聞社

　地震や津波など災害発生時に自衛隊と在日米軍が連携して迅速・効率的な災害支援活動を行うため、国主導の日米共同統合防災訓練が1日、沖縄県内として初めて石垣市で開催された。石垣市役所職員駐車場の隣地で在沖米海兵隊の医師や看護師ら7人は、自衛隊の医療チームと一緒に救護所を運営し、被災者役のトリアージや処置をした。米軍側はこうした衛生訓練を「災害だけでなく有事の際にも活用することは可能」との見方を示し、日米一体化の強化を強調した。（9面に関連）

　訓練は、発災後に仮設テントを設置して負傷者を受け入れる場面からスタート。八重山地区医師会の関係者らも視察し、在沖海兵隊の中に組み込まれている海軍の衛生兵と自衛隊が負傷者の対応をした。

　在沖海兵隊第三海兵遠征軍のポール・プチコ報道官（大尉）によると、米海軍からは外科医、医療行為を行う専門ナースが参加。自衛隊の医療器具を使って処置をした。

　訓練のポイントは課題を洗い出し、互いに教え合いながら連携を強めていくこと。当初計画されていたオーストラリア軍の訓練参加はかなわなかったが、日本側の要望があれば「同盟国との訓練も将来的にはやりたい」（プチコ報道官）。今後、与那国島や宮古島での訓練予定は「今のところないが、将来的に今回のレベルの訓練は必要」と述べた。

　また、自衛隊の南西シフトが加速する先島諸島。今後、南西諸島でのさらなる日米一体化について「こういった訓練をすることで強化していく」と述べた。

　この日、日米共同統合防災訓練は自衛隊の離島統合防災訓練とセットで行われた。自衛隊ヘリで孤立地（伊野田地区、竹富町西表島）から石垣市街地への観光客輸送訓練、中山義隆石垣市長や市職員らが航空自衛隊のヘリに搭乗し石垣島周辺海域で航行する海上自衛隊艦艇「おうみ」へ移送する訓練もした。

　また、陸自石垣駐屯地の八重山警備隊は名蔵ダムで、津波浸水地を想定した手漕ぎボートの漕舟訓練などを実施。

　訓練を終えて中山市長は「初めて米軍が参加したが、できるだけ多く市民の命を救うために自衛隊のみならず米軍の力を借りるため実施した。輸送に使う（海上自衛隊の）船も見たので市の防災計画などに盛り込みたい」と方針を示した。

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