八重山毎日新聞社

　石垣市と大手総合建設会社の大成建設㈱（本社・東京）が6日、漂着プラスチックなどに新たな価値を与えて再生するアップサイクルの利用促進に関する連携協定を締結した。同社は市と連携することで、地元アップサイクル事業者とともにアップサイクル製品の企画・デザイン・製造を行い、これらを市内で活用して島内外への波及につなげる。建材での利用も目指す。

　石垣島でも海岸漂着ごみが問題化しており、自然環境への影響と処理費用への財政負担が課題となっている。同社は、廃プラスチックなどのアップサイクル製品の建材への利用促進に向けた研究を行っており、市とは新庁舎建設工事を請け負った縁があることから連携協定を提案、市も課題にマッチすると判断した。

　調印式では、地元でアップサイクルなどの事業を展開する合同会社縄文企画（田中秀典代表）とともにペットボトルのキャップで製作した机（天板）と調印書のカバーなどアップサイクル製品を使用した。

　今後も市内のビーチクリーンで回収されるプラスチック類を活用し、互いのアイデアと技術を生かしながら縄文企画がアクセサリーなどをつくり、大成建設がプラスチック類を多量に使えるよう内装材など建材の開発に取り組む。市民ワークショップなどで日常生活に活用できる製品の開発も進める。

　市は、製造されたアップサイクル製品は市役所など公共施設で展示したり、使用したりしてＰＲする。

　調印式で中山義隆市長は「大成建設の技術力を生かし、持続可能な社会の実現に向け一歩踏み出すことができると確信する」と期待し、同社の西河誠執行役員九州支店長は「石垣市の漂着ごみの課題解決、当社のアップサイクル技術の向上を目指し、サスティナブルな社会を構築したい」と意欲を語った。

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