八重山毎日新聞社

　第3期石垣市子ども・子育て支援事業計画策定に向けた2024年度第2回石垣市子ども・子育て会議が27日、市役所で行われた。2025年度から30年度まで5年間の事業計画骨子と同計画を策定する上での土台となる利用人数などの見込み量が提案された。骨子案には26年度から始まる国の「こども誰でも通園制度」に伴う事業も新たに盛り込まれている。

　市の子ども・子育て支援事業は15年度から第1期事業計画、20年度から第2期事業計画を策定。それぞれ5年間の教育や保育、地域の子育て支援計画を立て実施してきた。

　第3期事業計画には、これまで実施していた子育て世帯訪問事業や産後ケア事業、妊婦等包括相談支援事業、ひとり親家庭への就業・経済的支援なども盛り込んだ。このうち「ひとり親家庭の支援と自立促進」については、同計画の四つの基本目標の一つに据え、経済的負担の軽減や社会的課題に対応するために一歩踏み込んだ取り組みとしていく。

　新規事業の「乳児等のための支援給付」は、国の子ども・子育て支援法改正により創設された「こども誰でも通園制度」に対応するもので、保護者の就労有無や理由を問わず、0歳から2歳の未就園児が保育施設を時間単位で利用できる制度となる。

　次回11月の会合で最終案が委員に示されたのちパブリックコメントを12月に実施。来年度からスタートする。

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