八重山毎日新聞社

　2023（令和5）年度石垣市港湾事業特別会計歳入歳出決算は、13日の石垣市議会建設土木委員会（石川勇作委員長、委員7人）で賛成少数によって「不認定」とされた。決算が認められないのは異例。不認定は既に行われた予算執行の効力には何ら影響しないものと解されており、17日の最終本会議に諮られるとみられる。

　同決算は執行率が45・8％にとどまっていることから、今月3日の審査で低執行率を指摘する声が相次いでいた。

　認定を巡る採決では、我喜屋隆次氏が「執行率が悪いのは委員会の中で発覚して、当局に対して指摘はしてきた。今後こういったことがないようくぎを刺しながら事業を推進すべきだ」と賛成した。

　これに野党は「組織的な原因なのか、執行能力の原因なのか、この問題が解決されないままここまできた。承認するとまた同じことが起こらないとも限らない」（宮良操氏）、「根本的な問題として事故繰り越しがある。当局には、本当に大丈夫かと言ってきたのにこのような決算状況になってしまった。議会としてなんらかの提起をしていくべきだ」（花谷史郎氏）、「ＣＩＱターミナルをふくめて財源の説明が二転三転もして、計画のずさんさが決算の執行率の低さにもつながっていると思う」（砥板芳行氏）と疑問を投げかけた。

　採決の結果、我喜屋氏と後上里厚司氏が賛成、宮良氏、砥板氏、花谷氏が賛同しなかった。仲間均氏は欠席した。

　地方自治法第233条では、普通地方公共団体の長は決算認定案が否決された場合、「速やかに、当該措置の内容を議会に報告するとともに、これを公表しなければならない」とある。同条の解説では、不認定は首長の政治的、道義的責任が問われるかもしれないが、既に行われた予算執行の効力には「何ら影響しないものと解される」としている。

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