八重山毎日新聞社

　石垣市が計画する石垣・基隆（台湾）定期フェリー航路開設に向けた事業で、市は運航開始初年度は年間5千万円の収益を見込んでいる。9月定例市議会一般質問で友寄永三氏に対して、9月1日に石垣・基隆定期フェリー航路開設準備課長に就任した野崎雅治課長が答えた。

　航路開設は来秋を目指している。リーディング産業である観光業のさらなる発展と石垣市全体の持続的な経済成長につなげていくため、石垣市は地理的に近く経済規模も大きい台湾からの誘客や企業誘致などを進める目的で、台湾との貨客船による定期航路開設に取り組んでいる。

　船舶は韓国のパンスター社が所有するパンスター・ドリーム（総トン数2万1535㌧、旅客定員545人）の購入を決めており、運営を担う新法人を今月中に立ち上げる。

　航路開設初年度の採算性は、収入額21億3千万円に対して支出額20億8千万円で5千万円の黒字を想定。

　収入の内訳は旅客料で14億7千万円、貨物料で6億5千万円。旅客は乗船率を50％、単価は平均2万円で算出した。貨物は積載率約10％を見ており、単価は1トン当たり1万円。船内での免税店やイベントなどの売り上げは盛り込んでいない。

　支出額の内訳は、運航費10億3千万円（燃料費6億8千万円、港使用費3億2千万円、委託料3千万円）、船費6億5千万円（船員費2億2千万円、船の検査費1億円～1億数千万円、修繕費6千万円、保険5千万円、雑費2億2千万円）に加え、船舶購入費30億円を分割返済するための初年度費用4億円とした。燃料費は1便当たり約227万円とみている。

　答弁で嶋田廉企画部長は「新法人設立から航路開設までサポートする体制を確立しており、今後、新設法人とよく調整していく」と述べた。

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