八重山毎日新聞社

　石垣市の2023年度港湾事業特別会計決算で事業執行率が45・8％にとどまったことが分かった。9月定例議会の建設土木委員会（石川勇作委員長、委員7人）で3日、審査が行われ、委員からは「執行率が低くて決算の認定ができないのでは」「大問題だ」などの指摘が相次いだ。審査終了後、認定の採決は行わず、一般質問終了後の13日に再審査することを確認した。

　同会計の歳出予算額は31億2748万円で組まれていたが、執行額は14億3207万円と半分以下だった。港湾課の栗川智行課長によると、残りの15億6529万円分の事業は24年度に繰り越しを行った。

　繰り越した事業は▽クルーズ船のＣＩＱターミナル整備▽7号上屋整備▽南ぬ浜町人工ビーチ整備▽竹富町役場前の先島ガス移転補償―の4件で約15億5000万円に上る。事業件数は多くないが、費用が大きいため執行率に影響を与えた格好となった。

　工事契約の発注時期の遅れ、入札不調、工事方法の変更や設計の見直しなどが重なったという。

　議案審査では花谷史郎氏が「執行率が低すぎるが、このまま認定していいのか」と疑問視。我喜屋隆次氏は「大問題。人数を増やさずに繰り越した事業をやりながら、今年度の事業ができるのか」とマンパワー不足を懸念、宮良操氏は「人数が足りないなら、それに見合った事業をするべきでは」と対応を求めた。

　建設土木委は、審議した10件のうち7件を全会一致で可決。決算案と一部改正石垣市駐車場設置・管理に関する条例案は一般質問終了後に再審査することを決めた。

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