八重山毎日新聞社

　石垣市ＤＸ推進本部（本部長・中山義隆市長）の2024年度第1回会議が25日、市役所であり、2026年度内に全ての市民向け手続きサービスをオンライン化する目標を確認した。オンライン手続きサービスの提供は現在、主に子育てや介護関係で約30件で全体の6％にとどまっており、段階的に100％に近づけていく方針だ。

　ＤＸ課によると、市役所での納付や申請など市民向け手続きサービスの中でオンライン化が可能なものは512件ある。現状の実施済み6％を24年度に40％、25年度に70％と高め、26年度には100％にする計画だ。

　市民が市役所に訪れなくても手続きが行える状況をつくることで、市民サービスの向上、市職員の業務負担軽減などを見込んでいる。

　このほか、会議では各課窓口で対応している各種手続きをワンストップで済ませるための「総合支援型窓口」の設置の提案があり、引き続き検討していく。また、役所内で電子による文書管理システムを取り入れ、紙での決裁や供覧を廃止していくことも確認した。

　中山市長は、会議冒頭のあいさつで業務の効率化や市民サービスの充実を念頭に「いままさに変革しないといけない」と強調。少子高齢化や人口減少社会で持続的に行政運営をしていくため、人工知能（ＡＩ）、ＩｏＴ（モノのインターネット）などのデジタル技術を業務に用いていく考えを示した。

　本部会議では昨年度にオンライン化条例の制定や窓口でのキャッシュレス決済、職員の生成ＡＩ利活用の推進などが示され、どれも実現している。今年度の第2回は11月ごろを予定、取り組み状況の中間報告を行う。

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