八重山毎日新聞社

　防衛省・自衛隊が石垣市の南ぬ浜町新港地区に一時配備している地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ3）を巡り、全日本港湾労働組合沖縄地方本部と同本部八重山部会が5日、石垣港ターミナルで八重山港運、石垣港運、美崎運輸の経営陣にＰＡＣ3撤収を求める申し入れを行った。労組側は、港湾作業をする上で安全性が担保できていないとして「組合員は安全が確保できるまで自宅待機することになる」と伝えた。同本部によると3社の代表者は6日、石垣市建設部と面談して労組の申し入れ内容を伝えるとみられる。

　申し入れは、午前11時半ごろから非公開で行われた。労組側はＰＡＣ3が発射された場合、石垣港で貨物の荷役をする作業員の安全が確保されていない点を懸念。新港地区からの撤収を要望した。3社の代表者らは、会合後の取材に対しコメントを控えた。

　市港湾課によると、5月1日に3社から「南ぬ浜町に展開すると港湾作業に支障が出るのではないか」と相談があった。港湾課は相談内容を市の幹部に伝えたが、その時点で展開地は決定していなかったという。

　八重山部会の組合員は約50人。自宅待機になれば、生活物資など貨物の積み下ろしにも影響が生じかねない。組合関係者は「組合の気持ちは出した。会社や石垣市、自衛隊がどう考えて対応するかになるだろう」と話した。

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