八重山毎日新聞社

　【与那国】沖縄防衛局の小野功雄局長らが10日、与那国町を訪れ、町議10人を対象に防衛3文書等に関する説明会を与那国町構造改善センターで非公開で開催した。町議8人が出席、与那国駐屯地への地対空誘導弾（ミサイル）部隊配備に対し「住民に理解できるような説明を」などと住民説明会の開催を求めた。沖縄防衛局は「町と連携して対応していきたい」と述べるにとどめた。町の担当課によると、ミサイル配備に関して防衛省が町へ説明するのも今回が初めて。

　町議などによると防衛局は、配備予定のミサイル部隊について「あくまで防空用の地対空誘導弾で県内の沖縄本島や宮古、石垣にあるものと同様のもの」と説明。敵の軍艦を攻撃する地対艦ミサイルの配備については「現時点でそういう計画は持ち合わせていない」と回答した。

　出席した町議8人のうち6人が発言、「23年度の予算要求は取り下げてもらいたい」との声もあった。

　住民説明会を「町と連携して対応する」との回答に対し、議員の一人は「町と連携するというのではうまくいかないのでは」と疑問視。昨年12月議会で、新たな自衛隊配備計画を町民に説明するかを町長にただしたところ、1分余りの沈黙ののち明言を避けたことをその理由に挙げた。

　説明会後、崎元俊男議長は「電子部隊は知っていたが、ミサイルについてはここ2カ月くらいのこと。僕だけでなく、賛成派も説明してほしいと言っている」と指摘、「3文書の改訂が9月から動きだしたということだが、我々はその説明では納得できない」と反発した。

　説明会開催通知は今月6日に各議員の自宅に郵送された。嵩西茂則氏は那覇で開催している与那国フェア参加、上地常夫氏は所用でそれぞれ不在のため欠席した。

　説明会後、糸数町長は八重山毎日新聞の取材に対し業務多忙を理由に応じなかった。

　防衛省が23年度予算案で電子部隊に加えミサイル部隊の用地として取得を予定しているのは与那国駐屯地東側の約18㌶。隊庁舎、火薬庫、覆道射場、廠舎などを整備する予定。23年度に用地を取得した後、土質調査、設計、工事などを経てミサイル部隊などの新編を計画する。

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