ゴルフ場計画、実測値誤差 市有地で調整
前勢岳北方でユニマットプレシャスが計画するゴルフ場リゾート開発をめぐり、石垣市がユ社と等価交換する土地が市有地となっていることが分かった。ユ社が筆界未定地を実測したところ登記簿上の社有地面積に誤差(不足)があることが判明したため、市が隣接市有地を誤差分のユ社有地とみなして別の市有地と交換するもの。アンパルの自然を守る会の山崎雅毅事務局長らが28日、「違法な贈与契約だ」などとして住民監査請求を行った。
請求書や情報公開された資料などによると、ユ社が開発区域内の筆界未定地を実測した結果、石垣外山田1365の96の土地面積が登記簿面積9527平方㍍に対し1854平方㍍の不足が判明した。
市農政経済課によると、ユ社からの相談を受け、隣接する「市民の森」の一部市有地(字石垣外山田1365の1)に錯誤があったとして調整しようとしたが、同地には植樹の補助事業が導入されていたため社有地にすると補助金返還の可能性があることから、錯誤分の市有地と別の市有地を交換することで合意。すでに公有財産検討委員会で承認されており、現在は登記手続きを行っている。
これに対し住民監査請求では「そもそも市有地であるため交換契約は成り立たず、ユ社に贈与するに過ぎない。『交換契約』を偽装した贈与契約であり、何ら正当性がなく市の財産を贈与することは地方自治法、地方財政法違反である」と指摘。実測で面積の誤差があっても、ユ社が前所有者に損害賠償を請求すべきだと訴えている。
また、市有地に隣接する社有地が、1977年3月に市から県農業開発公社(県肉用牛生産供給公社)へ、2004年に公社から個人へと所有権が移転された経緯を示しながら「時効」の成立を主張。さらに市が社有地と市有地が「隣接する」としている点にも、国土地理院の空中写真から「里道が介在しているため隣接しておらず、里道をまたぐ地番の設定は常識的にありえない」と指摘している。
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