八重山毎日新聞社

　【那覇】9月11日投開票の沖縄県知事選に出馬表明した前衆院議員の下地幹郎氏（60）は26日、オンライン上で政策説明会を開き、米軍普天間飛行場の辺野古移設で軟弱地盤の埋め立て阻止、馬毛島（鹿児島県）への訓練移転、同飛行場の軍民共用化、教育費無償化など政策や方針を発表。「国に頼らない沖縄を創る。保守、革新という言葉で政治家を選ぶ概念を無くす。この考えでこれからの沖縄の政治を創る」と決意表明した。

　下地氏は①辺野古の軟弱地盤の埋め立てはさせない②教育費完全無償化―を中心に政策発表した。

　辺野古問題では普天間飛行場の訓練を馬毛島で整備中の自衛隊基地に移転するスタンスで「3年以内にオスプレイをはじめとする訓練は馬毛島に行く。軟弱地盤を埋め立てる必要がなくなる」と説明する。日米両政府には「沖縄の訓練の負担が軽減される。反対する不合理な事はできない」と推測した。

　軟弱地盤埋め立て阻止に向け各種条例制定や行政権限、当選した際の民意、政治力で止めるとした。訓練移転後の同飛行場は防災、経済効果、安全保障の観点から軍民共用化する考えで「那覇空港より広い滑走路だ。経済効果になるようなものにしたい」と述べた。

　教育の無償化は保育園、幼稚園、小中高、大学、専門学校まで対象とした。事業費の想定は▽授業料無償化約300億円▽給食費無償化約80億円▽県代表に県外遠征費用補助約14億円▽学校での朝食提供約45億円▽18歳未満の医療費無償化約100億円―の約550億円と算出。

　財源は自主財源約250億円に加え、発行する計画の県債約300億円とした。2年目以降の財源は沖縄科学技術大学院（ＯＩＳＴ）の予算を半分削減する構想。「ＯＩＳＴは全く評価しない。その分を交付金に乗せて知事の権限で使える一括交付金で教育費無償化に当てる」と強調した。

　新型コロナウイルス対策では。空港での全員ＰＣＲ検査など強化、経済への規制は行わない方針。このほか、行財政改革では副知事3人体制に財務部と外交部の創設。経済対策として開発許可の審査期間短縮、県内企業最優先とする「沖縄ファースト」も発表した。

　オンラインで政策発表した理由に「ダイレクトに私の政策を届けることは非常に大事」と説明。質疑応答は、別の時間帯にオンラインで実施した。

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