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県全域イベント制限 飲食店「4人以下で」

新たな対処方針と県医療非常事態宣言を発出した玉城知事=21日夕、県庁

新たな対処方針と県医療非常事態宣言を発出した玉城知事=21日夕、県庁

独自の医療非常事態宣言も 沖縄県対処方針

 【那覇】新型コロナウイルス感染が急拡大したことから県は21日、県全域対象にイベント開催や会食に制限を設けるなど対処方針を見直し、対策を強化した。酒提供を伴う催しは開催時期の延期、飲食店や県民に対して会食は「4人以下2時間以内」を呼び掛ける。期間は22日から8月14日まで。緊急医療体制を維持するため県医療非常事態宣言も同日付で発出した。

 新たな対処方針は「急激な感染拡大を抑え込み、県民の生活と命を守るための緊急対策」と位置付けて発表。新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく措置ではない。

 1000人以上参加するイベントで主催者は、イベント開催の2週間前までをめどに具体的な対策内容を記載した「感染防止安全計画」を県に提出する必要がある。飲食を提供する場合は、飲食専用エリア以外では自粛を求めるが、発声がないことを前提としている。

 宅配やテークアウトを除く全ての飲食店は同一グループ、同一テーブル4人以内、利用時間2時間以内と定めた。

 沖縄は今後、夏の観光ハイシーズンを迎える。旅行者に対しては旅行開始の2週間前までにワクチン接種を最新の状態とし、滞在中は感染防止対策認証店の利用を呼び掛ける。

 県民には①不要不急の外出を控える②会食や交流時は「4人以下2時間以内」③少しでも症状がある場合は、通勤や通学を控える④ワクチン接種への協力―を要請した。

 新たな対処方針を発表した玉城デニー知事は「大声を発する、密になりやすい、アルコールを含む会食を伴うイベントは感染リスクが高まる傾向にあると認識して」と呼び掛け、「インベントは中止でなく延期を検討してほしい」と訴えた。期間中は旧盆も重なるが「ことしの旧盆も家族だけで、穏やかな旧盆を送ってほしい」と述べた。

 期間の定めがない医療非常事態宣言は①症状がある場合は外出せず、7日間は重症化リスクの高い人と会うことを控える②軽症の場合や検査目的での救急病院の受診を控える③屋内ではマスク着用、密集を避け、換気することを求めている。

 21日付の圏域別病床使用率は本島76.1%、宮古31.8%、八重山71.7%。県全体でも71.5%と入院調整が困難な状況が続いている。

  • タグ: 新型コロナ県医療非常事態宣言
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