自主隔離者に宿泊費補助 上限5千円、生活用品宅配も
過去最悪のペースで拡大している新型コロナウイルス感染症への対応で石垣市は15日夕、支援策を発表した。同居家族にコロナ陽性者がいる場合、仕事に行く必要があるためホテルなどで自主隔離を行う市民に対する宿泊費の補助や自宅療養者への生活用品の宅配など4項目の支援に取り組む。
自主隔離支援は、同居家族が陽性になり、本人が陰性で仕事など社会活動の継続が必要な場合、宿泊施設で自主隔離する市民に1泊あたり5000円を上限に補助する。宿泊日数は最大で陽性者の隔離期間10日間を想定。宿泊期間終了後、宿泊を証明する領収書や感染した家族の陽性を確認できる書類や通知等を持参し市民保健部で受け付ける。詳細は要綱をまとめて公表する。
庁議室で会見した中山義隆市長は「今日(15日)から自主隔離で宿泊している方は受け付けるので領収書をとっておいてほしい」と呼び掛けた。
現在、自宅療養中の陽性者に対し、県八重山保健所が食料を宅配しているが、今後はそれ以外にトイレットペーパーなど衛生関係生活必需品を市が補助的に支援する。
また、今月31日から市健康福祉センターで始まる60歳以上と18歳以上の基礎疾患保有者向けのコロナワクチン4回目接種に合わせ、3回目未接種者の集団接種もセンターで同時に実施する。
市コロナ電話相談窓口は、看護師3人、一般事務補助2人を増員して拡充していく。
中山市長は、市独自の緊急事態宣言や行動制限の発出について「現状ではない」との考え。理由については「基本的にワクチンを打った方は重症化しない。民間の病院で個別接種も行っているので、3回目がまだな方は打ってほしい」と述べた。
市内イベントについては「感染対策をとって屋外イベントはやっていく」との認識を示す一方、「民間のイベントはそれぞれの主催者で判断すると思う。現時点で民間に自粛や中止を求めることはない」とした。
また、介護施設職員から入所者に感染している事例を紹介しながら「高齢者はどうしても入院対象になるので八重山病院の病床を逼迫させてしまう。高齢者施設に広がらないように、家庭内でもうつさないように注意していただきたい。感染力の強い変異ウイルスなので、これまで以上に換気が重要になる」と注意喚起した。
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