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最終処分場 地盤改良へ 工事費1億4826万円追加

軟弱地盤を改良してかさ上げ工事に着手する一般廃棄物最終処分場の埋立地。盛り土はフェンス沿いに行う計画だ=6月8日、石垣市大浜

軟弱地盤を改良してかさ上げ工事に着手する一般廃棄物最終処分場の埋立地。盛り土はフェンス沿いに行う計画だ=6月8日、石垣市大浜

市、ごみ堆積で空隙多く

 一般廃棄物最終処分場の延命化に向け石垣市は今年度でかさ上げ工事を行うが、地盤が軟弱なため地盤改良工事から実施する。6月補正で当初予算から1億4826万円を増額した。改良工事の後、処分場を囲うように高さ5㍍の外壁を盛り土で整備し、埋め立て容量を新たに約3万立方㍍確保する計画だ。

 市環境課によると、かさ上げ工事は処分場の周囲に外壁を造り、その中に新たなごみを受け入れる計画だが、ごみが堆積してできた地盤には空隙も多く、盛土の重さに耐えられないという。これにより地盤沈下や地すべりの恐れがあることから、地盤改良工事でごみを一度掘り起こして基礎地盤の強度を高める。

 かさ上げ工事の設計業務はことし3月に終了。その時点で市は地盤改良の必要性を把握していたが、22年度当初予算に予算計上が間に合わず、去る6月定例会の補正予算で追加した。

 総工費はかさ上げ工事2億6523万円と、地盤改良1億4826万円の計4億1349万円。防衛省の「石垣市駐屯地周辺ごみ処理施設整備助成事業」を活用し、補助率は国3分の2(約2億7500万)、石垣市3分の1(約1億3700万円)。市負担の財源は起債を充てる。

 市は防衛省の交付決定後に入札を行い、工事請負契約提案を市議会に提案、可決をもって着工する。年度内完了を目指しているため、9月定例会を待たず臨時会も視野に入れている。

 処分場は、埋め立て使用期間を約15年として1999年3月に完成した。埋め立て容量は約14万立方㍍。一般家庭から出る不燃ごみ、不燃粗大ごみ、焼却残渣を埋めている。

 年間の埋め立て量は5000立方㍍。2021年3月、処分場の残余容量がわずか5000立方㍍となり、ごみを掘り起こし容量を確保する事業がスタート。現在、掘り起こした廃プラを固形燃料にしている。

 一方、掘り起こし事業で確保できる受け入れ容量は年間約3000~5000立方㍍を想定。市は、現処分場に代わる新処分場の整備に向けた用地を選定中だが、環境アセスメントなどの手続きを経て完成までに概ね10年を要するとみられることから、現処理場をかさ上げして応急的に容量を増やす。市はかさ上げや同事業などで最大15年間延命したい考え。

  • タグ: 最終処分場延命化
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