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津波時 庁舎を相互利用 防災体制強化で協定

災害発生時の相互協力へ協定を交わした(左から)中山義隆市長と前泊正人町長=6月30日午前、市役所庁議室

災害発生時の相互協力へ協定を交わした(左から)中山義隆市長と前泊正人町長=6月30日午前、市役所庁議室

竹富町役場→一時避難施設に 石垣市役所→一室を町に貸与

 地震による津波などの災害発生時に、協力体制を強化するため石垣市と竹富町は6月30日、「津波時における一時避難施設としての使用に関する協定」と「災害時における相互協力に関する協定」の合同締結を行った。市は竹富町役場新庁舎を津波一時避難ビル施設に指定、町は町役場庁舎の機能維持が困難な場合に市役所内の一室を借用し町内の災害対策活動にあたる。

 今年3月25日、政府の地震調査委員会が南西諸島周辺でマグニチュード8の巨大地震が「高い確率で起こる可能性がある」と発表した。市は、過去の明和の大津波被害から、津波避難対策を「喫緊の課題」と位置付けている。町役場は美崎町に位置し、周囲に繁華街、ホテル、離島ターミナルなどがあり、昼夜問わず人通りの多い場所。津波避難施設の必要性は高い。

 町役場の追加指定で市内の津波一時避難ビル施設は計30棟、美崎町内では6棟になる。避難可能人数も566人増え計1万6267人となった。町役場の高さは最高22.9㍍、5階・屋上が避難場所になる。

 一方、町役場は津波浸水想定区域にあるため、大規模地震や巨大津波により庁舎浸水の恐れも出ている。災害活動の拠点として使用する代替施設の確保が急がれていた。

 このため町は、市役所が海抜25㍍の高台に新築移転したことに伴い市へ協力を依頼し、大規模災害発生時に役所の一室や駐車場の一部の借用が可能になった。市、県、気象台など、防災関係機関と連携を取り災害対策を円滑に推進していく。

 市から電話機、パソコンなどを借りて町民へ情報発信の維持にも努めていく。

 30日午前、市役所で行われた両協定の締結式で中山義隆市長は「(津波一時避難施設の指定は)市民並びに年々増加する観光客への安心安全なまちづくりに大きく寄与するもの」、前泊正人町長は「津波避難訓練、災害訓練を共に行ってきた石垣市と連携を取りやすい環境が整い、八重山地域の防災力向上が図られる」とそれぞれ感謝。相互協力に関して確認し合った。

  • タグ: 石垣市役所竹富町役場
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