八重山毎日新聞社

　第2次石垣市観光基本計画（2022～31年度）が定める観光まちづくりに関する戦略を推進するため石垣市観光地経営戦略会議（会長・中山義隆市長、委員5人）の初会合が29日、市役所であった。旅行者の長期滞在、リピート率、地元消費、地域活性化の各種を促進するため、石垣島の観光ブランドや独自性の確立について協議し、観光ブランド戦略を年内にまとめて旅行者へ発信していく予定だ。会合は月1回を計画、下部組織の戦略チームとも連携をとっていく。

　同会議では、旅行需要に対する価値観の多様化を踏まえ、既存の観光ブランドに磨きをかけたり、新たなブランドを創出したりする戦略を練っていく。

　観光ブランドの目的は▽滞在型観光による宿泊数増▽既存顧客の満足度向上▽お金の地域内循環▽地元企業の活性化▽顧客単価増。

　会合の中で事務局を務める玻座真保幸観光文化課長は「旅行者が『石垣』と聞いた時に、明確なイメージを思い浮かべられるようにしたい。それがブランドやシンボルになると思う」と説明。

　今後、組織として①観光ブランドの目的や意義に関する方向性を統一する②現状把握のため消費者・観光客調査を行い地域イメージ、独自性、強みなどを分析する③石垣に訪れる価値・独自性などを確立する④戦略策定後に公表する―の4段階に分けて進めていく。

　また、観光基本計画の基本目標と基本方針の達成指標を計測するため、観光客、観光関連事業者、市民向けにアンケートも行う。

　冒頭、中山市長は「経営戦略会議は、観光基本計画が目指すべきゴールに向かって着実に推進するためのエンジンであり、かじ取り役として重要な位置づけになる。観光振興を力強く進めるためお力添えをお願いしたい」とあいさつした。

　委員は、市長、市観光交流協会長、八重山ビジターズビューロー会長、市商工会長、石垣空港ターミナルビル㈱代表取締役社長で構成している。

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