八重山毎日新聞社

　石垣市立小中学校の適正規模や適正配置について見直しを行おうと、市教育委員会教育部総務課は、29日に開かれた6月の教育委員定例会で検討委員会の設置要綱案を提案した。市内の学校数は1997年の真喜良小開校以降、25年間、現状維持の状態が続いており、児童生徒数の偏りなどが起きている。大規模災害時の避難経路確保や支援を要する子どもたちへのサポートの充実なども含め、総合的な観点から学校配置などについて再考していく。同案は同日、全会一致で承認され、7月1日から施行される。

　市内の小中学校の配置や規模の見直しに関しては、2005年3月に石垣市立学校適正化計画を策定。基本方針として、①教育効果を高めるために学校数を調整する②通学区域を見直す③小中併置校を廃止する―の三つを掲げ、北部、西部、中部各地区で教育委員会案を作成した。

　ただ、同年5月以降に各地区で意見交換会を実施したものの、当時の計画は小中学校の統合を中心としたものだったため、ほとんどの地区が学校存続を要望し、計画が生かされなかった経緯がある。

　一方で、意見交換会が終わってからも、吉原小の保護者から川平小との統合に関する要望を受けたり、近年では、大浜地区から小学校や保育所の高台移転に関する要請があるなどの動きが出ている。

　前回の計画策定時とは状況が変化していることから、校区の見直しなどによる生徒数のバランスも含め、総合的に再検討すべきだとの考えがあり、今回の検討会設置に至った。

　定例会で、浦﨑美紀子委員は「地域の人は活性化につながるので学校を存続してほしいという気持ちもあると思う」と意見。また、他の委員からは「検討委員会にも地域の人を何人か入れるべきでは」との声もあった。

　仲間千加史総務課長は「検討会では、現状を提示するための資料を主に作成していく。計画を作る段階になったら関係者や、幼稚園移転などについてはこども未来局なども含めて今後、第二段階で話していけたら」と説明。「各地域で意見交換会を行っていくにあたり、考え方、方向性、現状を確認していく作業になると思う」と話した。

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