八重山毎日新聞社

　石垣市役所新庁舎建設工事請負契約に関する百条調査特別委員会（花谷史郎委員長、8人）は20日、6月定例会本会議で最終報告を行った。赤瓦が県内産から県外産に変更された経緯について認識の違いや不十分な引き継ぎを指摘する一方、手続きに関しては「『違法性は認められなかった』と判断した」と報告した。契約変更のあり方についても「市当局の議会対応についての議論はあったが、違法性を認めるには至らなかった」とした。（7面に報告書要旨）

　県外産使用について経緯や時期、市長や担当職員の証言と受注業者の回答文書の内容に認識の違いがあり、市の前任者と後任者の間で引き継ぎが十分ではなかったと指摘。「今後、市民の多くが注目する件については市当局は市民や議会からの質疑に対して明確に説明できるよう対処すべきだ」とした。

　一方、県外産使用の承認時期を巡る市側と業者との認識の違いなどについては解明されていない。報告書は「これ以上の調査は不要との意見と審査継続を求める意見で分かれ、採決の結果、賛成多数で本特別委員会でのこれ以上の調査は終了することに決定した」とした。

　報告は最後に「大型工事などの契約事項などについては県や国の指針や他自治体の事例などを調査研究し、議会上程のあり方を整理、見直し、今後このような事態を招くことがないように努めていくことを当局に強く求める」と注文を付けた。

　百条特別委は工事請負契約に関する調査を行い、事務の適正な執行について調査検討し、議会に報告することを目的に昨年9月21日に設置され、これまで16回開催。証人尋問に対する証言の拒否はなく、告発の対象となる者もいなかったと報告した。

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