八重山毎日新聞社

　石垣市議会の市役所新庁舎建設工事請負契約に関する百条特別委員会（花谷史郎委員長、8人）は20日、6月定例会最終本会議で調査内容を報告する。17日夜の協議で委員長案と与党修正案をすり合わせた結果、「証言拒否及び告発」の項目を除いて合意した。野党側は同項目に「告発の対象になる恐れがある」と疑義を呈し、少数意見として本会議で報告する。

　与野党双方が合意した報告書は契約変更のあり方について「違法性は認められなかった」とし、赤瓦が県内産から県外産になった経緯については▽受注者と市側担当者との認識の違い▽市側の前任担当者から後任担当者への不十分な引き継ぎ―などを指摘する内容。

　調査の過程で野党側は県内産から県外産への変更を知った時期をめぐって中山義隆市長の百条証言と議会答弁との食い違いを疑問視していた。

　中山市長は2021年6月25日、県外産赤瓦使用に関する内原英聡氏の一般質問に「変更する際に当たっては、契約管財課長も含めて私のほうにも相談に来て、こういう事情で県産品は使うことができなくなったと、変更してもいいかというような確認などはすべて事前にさせていただいております」（議事録）と答弁。

　この内容について中山市長は16日の今定例会一般質問で内原氏に「この内容は間違いか、当たっているか」と問われ、「議事録に残っている通り」と答弁した。

　百条委の証言によると、後任の担当課長は2020年9月に瓦工事施工計画書の提出を受けて初めて県外産使用を把握したが、中山市長は報告を受けておらず、同年9月から12月議会までの間にすべて県外産になるとの報告を受けた。

　中山市長の16日答弁を受け、17日の百条委ではこの件から先に取り上げられ、内原氏は「百条証言を否定したことになり、これでは報告書は作れない」と百条証言が虚偽に当たる恐れがあると指摘。他の野党委員も「証言と答弁のどちらかが間違っている。精査しないと結論は出せない」（宮良操氏）、「事実関係を究明する立場として結論を出すのは困難だ」（長浜信夫氏）と主張した。

　与党側は「市長答弁はメーカーが変わったという内容で、（答弁、証言の）両方とも正しい。内原氏の聞き方が悪い。何も問題はない。整合性はとれている」（友寄永三氏）、「あの聞き方では理解ができない」（東内原とも子氏）、「百条委で調べるチャンスはあった」（我喜屋隆次氏）、「議論が本筋から外れている」（石垣達也氏）と疑問視した。　地方自治法100条は、虚偽の陳述した場合には禁錮刑や罰金刑に処せられ、議会がこれを認めるときは告発しなければならないと規定する

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