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防犯カメラ 運用基準なし 市庁舎内外に33台設置

駐車場に設置されている防犯カメラ。市役所には屋内に22カ所、屋外に11カ所にある=14日午後、石垣市役所

駐車場に設置されている防犯カメラ。市役所には屋内に22カ所、屋外に11カ所にある=14日午後、石垣市役所

市議会一般質問

 石垣市役所庁舎内外に33台の防犯カメラが設置されているものの、運用基準が定められていないことが14日、石垣亨氏の一般質問で分かった。石垣氏は、駐車場内で物損事故に遭った市民が閲覧請求したのに拒否された事例を紹介しながら「何らかの決まりをつくって運用すべきだ」と強く要求した。

 答弁によると、庁舎の屋内に22カ所、屋外に11カ所の計33カ所に防犯カメラを設置しているが、運用基準が未設定のため閲覧・提供を控えている。

 石垣氏は、駐車場内で起きた車両同士の物損事故でドライバーが当時の状況を確認するため閲覧を請求した事例を取り上げ、「担当職員は個人情報がどうのこうのと見せてくれなかった。その場面だけなのに、どこが個人情報に触れるのか。その後、担当職員は『確認したが、映ってません』ということだった。カメラは何のために設置しているのか。市民の生命財産を守るためではないか」と厳しく批判。

 さらに「昨日の夕方になって、担当から連絡があり、『上司がみせてもいいのではないかと言っているが、どうされるか』と言われた。何を今更。公私混同も甚だしい。公平性を持って行政運営を。何らかの決まりをつくって運用する必要がある」と迫った。

 翁長致純総務部長は「防犯カメラは市民の安心安全の観点から一定の役割を担っている。一方で個人情報とプライバシーの保護の観点から取り扱いには十分留意する必要がある。防犯カメラの有用性とプライバシー保護との調和を図り、カメラを適切かつ効果的に活用するため運用基準を早急に制定していく」と答弁した。

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