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地デジ放送、市難視聴対策に疑問 

難聴地区の現状について説明する(左から)平良雅樹館長、玉城政時館長、仲村公雄さん=9日午前、議員協議会室

難聴地区の現状について説明する(左から)平良雅樹館長、玉城政時館長、仲村公雄さん=9日午前、議員協議会室

北部住民 ケーブル維持管理で

 石垣市の伊野田や星野地区で地上デジタルテレビ放送の難視聴を巡る問題で市議会総務財政委員会(米盛初恵委員長、委員8人)は9日、両地区代表を参考人として招致した。市当局は、ことし12月中に北部地区から撤退する石垣ケーブルテレビ(ICT)が放送で使用している既存ケーブルや設備などを活用することで、ICT加入世帯の継続視聴は可能との認識を示している。代表者らは「最終的に市街地並みに電波を受信し、放送を視られるようにしてほしい」と要望した。

 出席したのは玉城政時伊野田公民館長、平良雅樹星野公民館長、前伊野田公民館長の仲村公雄さん。3人の説明によると、両地区の住民は地デジ放送移行時の2011年から個人宅でアンテナを取り付け受信感度を高めるブースターを設置して対応してきた。

 しかし、電波が受信できなかったり、チャンネルによってテレビが映らなかったりしているという。難視聴の原因は、くぼ地や近隣の山など「地形的な影響」とみている。

 平良館長は「仕方がないので毎月3740円を支払ってケーブルテレビさんに入っている。さらにNHK受信料も合わせるとテレビを視るために5000円近くお金が出ていく」と訴えた。

 玉城館長によると、ICTによる個人宅への引き込みケーブルや変換機器の撤去作業はすでに始まっている。消防伊原間出張所に共同受信アンテナを設置し、各世帯へケーブルを通じて地デジ放送を行う市の計画について「ケーブルの維持や管理は誰がするのか。今でさえケーブルが断線したら修繕に1、2カ月はかかっている」と疑問を呈した。テレビ難聴の声は、星野、伊野田、大野、明石、伊原間、平久保から届いているという。

 3人はICT撤退で「情報格差」がさらに広がることを懸念。ラジオの電波も場所によっては入らないという。今後、災害時の情報や住民の定住に影響がでないか懸念を表明。玉城館長は取材に「地上デジ放送になって私たちは置いてきぼりになった。市内は何もせずに視聴できるのに、こんな不公平なことがあるのか」と嘆息を漏らした。

 同委は、両公民館が提出した「テレビ難聴の解消について」「テレビ難視聴に関して」の陳情2件を採択した。

  • タグ: 地上デジタルテレビ放送石垣ケーブルテレビ難視聴
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