八重山毎日新聞社

　石垣市が川平公園入り口で営業する物販事業者やグラスボート事業者などの入居を前提に建設を進めている川平風致公園便益施設「川平コミュニティ施設」をめぐり、市議会建設土木委員会（我喜屋隆次委員長、委員7人）は8日、施設の設置や管理条例案について審議した。複数の委員から、地元事業者との調整が不十分だとして継続審議を全会一致で決めた。市側に合意形成を図るよう求めている。

　市は都市公園事業の一環で川平湾周辺を「川平風致公園」に位置付け、2008年から園路、休憩施設、便益施設などの施設整備を進めている。

　同委での当局などの説明によると、既存施設で営業するグラスボートなど観光事業者に便益施設に移転してもらった後、既存施設が建つ私有地を地権者から購入するなどして風致公園整備を推進する予定だった。

　移転は強制ではなく、希望制。入居者は施設管理課が選定する。同管理条例案は、便益施設の使用料を1カ月当たり1平方㍍3100円と定めている。

　委員会審査で、都市建設課は観光事業者へ「入居の確約はとれていない」と述べ、仲間均氏は「周辺にいる業者を全て施設に入居させるのが目的だったのではないか」と追及。「この議案は審議できない」と一蹴した。

　施設管理課は「既存業者に配慮は必要なので、入居可否について先に話しをさせていただく」と答えた。

　後上里厚司氏も「地元の声を全然聞いてない。使用料を決める前に地元の意向を聞くべきだった」と指摘した。

　八重山毎日新聞社の取材に事業者は「地元説明会で、賃料や居室の面積を聞いても答えてくれなかった。私たちの声を聞かず、何のために建てるのか理解できない。建物よりも観光バスの駐車場を増やしてほしい」と憤慨。別の事業者は「営業補償についても不透明。川平風致公園の整備計画も中途半端」とあきれた様子で話した。

　便益施設の建設地は、川平駐在所の道路向かい。鉄筋コンクリート造平屋、延べ床面積約350平方㍍。6事業者の入居を見込む。21年度の事業として総工費1億4169万円（建築・電気・機械）。建築工事は入札不落で随意契約。ことし10月末の完成を予定する。

 

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