八重山毎日新聞社

　八重山保健所（比嘉千賀子所長）など関係機関は8日、廃棄物の不法投棄や不適正処理を防止するため、石垣市内でパトロールを実施した。6月の環境月間などに合わせた県下一斉の取り組みでパトロールは3年ぶり。不法投棄現場のうち主な4カ所を回り、廃棄物の種類を確認したほか所有者や排出者の特定につながる情報がないかチェックした。

　保健所と石垣市環境課、八重山署生活安全課、石垣海上保安部警備救難課、県環境整備課、一般社団法人県産業資源循環協会の担当者ら20人が参加した。

　保健所玄関前で出発式があり、比嘉所長は「八重山地区では昨年度、30件の不適正処理に対し指導し、うち7件が不法投棄事案だった。パトロールを通して連携を強化し、事業者や県民に対して適正処理の普及啓発を図りたい。世界に誇れる八重山の自然環境を守り、地域の発展に寄与できると思う」とあいさつ。

　市環境課の担当者によると、公式ＬＩＮＥサイバー窓口を活用して4月27日から運用している不法投棄のオンライン通報ではこれまで5件の通報があった。スマホの内蔵カメラで不法投棄の現場を撮影し、スマホの衛星利用測位システム（ＧＰＳ）機能で現在地を確定して送信するもの。いつでもどこでも簡単な手順で不法投棄の通報を行うことが可能となっており、担当者は「情報技術を活用して撲滅に向けて協力したい」と話した。

　この後、白保、桴海、川平、新栄町の4カ所を巡回。廃家電、廃コンテナハウス、マットレス、家庭ごみ、廃船などを確認した。新栄町の旧船揚場では保健所が2020年11月に監視カメラを設置して以降、不法投棄が確認されていないとの説明があった。抑止効果とみられる。

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