八重山毎日新聞社

　2023年度の港湾計画改訂に向け、石垣市は指標となる長期構想を今年度内に策定する。7日、検討委員会（委員長・大脇崇日本港湾協会理事長、25人）を設置し、具体的な策定作業を本格化させた。現状を踏まえ、おおむね20～30年先の石垣港のあるべく将来像を検討する。港湾施設の狭隘化、南ぬ浜町（新港地区）と新たなアクセス道路などが課題となっている。

　港湾施設については船舶の大型化、利用隻数の増加に伴って岸壁、埠頭用地などが不足。アクセス道路は現港湾計画に位置づけられているが、まだ事業化されていない。

　事務局の市港湾課は課題としてほかに▽船舶修理施設の不足▽クルーズ船寄港時の防波堤の支障▽大型プレジャーボート受け入れ環境の未整備▽災害発生時の避難先確保、耐震岸壁岸壁整備▽海上保安拠点機能の確保―などを挙げた。

　その上で港湾機能の再編・効率化による物流・産業・交通の拠点機能の強化、世界に開かれた交流拠点にふさわしいリゾート空間の形成、強靱な港づくり、領海警備の拠点機能などを将来像（案）に掲げた。

　委員からは新たなアクセス道路について「橋だと台風時に閉鎖されるので台風の影響を受けない沈埋函トンネルを」との提案があった。新港地区で事業を展開する㈱りゅうせき八重山支店の担当者も「サザンゲートが閉じられて外に出られないことが2、3回あった。早めの検討を。沈埋トンネルなら危険物も運搬でいる環境を」と要望した。

　港湾課の説明によると、新港地区の危険物取り扱い施設区域については㈱先島ガスも23年度に移転する予定となっている。

　このほか委員からは大型船の修繕施設の整備、人工ビーチ防波堤の開口、プレジャーボートの船揚場確保、旧離島桟橋へのウッドデッキ設置など憩いの場創設などを要望する声もあった。人工ビーチについては埋め立てて有効活用すべきだとの指摘もあった。

　会議の冒頭、港湾管理者の中山義隆市長は「石垣港は日本最南端の重要港湾。八重山圏域の物流、人流の拠点として重要な役割を果たしている。世界に開かれたにぎわいのある重要港湾としての役割を果たせるよう大局的かつ長期的な視点に立った港湾計画を策定することが求められている」と協力を求めた。

　検討委は有識者、経済、観光、産業、漁業、農業、港湾、にぎわい、行政など各分野に関わる関係者で構成されている。

　来年度に改訂する予定の港湾計画はおおむね10～15先を目標年次とする。

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