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6カ月連続で1倍超 郡内有効求人倍率

求人倍率の推移

求人倍率の推移

21年度後半から回復

 八重山公共職業安定所(内野和久所長)が5月31日発表した4月の雇用の動きによると、求職者1人あたり何件の求人があるかを示す有効求人倍率は1・20倍で6カ月連続で1倍を超えた。前年度は新型コロナウイルス感染症の影響で求人も減少したが、年度後半から回復し、新年度の4月も継続した。求人に対して求職者が少ない人手不足状態となっている。

人手不足対策へ

 4月は月間有効求職者数1225人(前年同月比7・0%増)に対し同求人数は1470人(同47・4%増)。有効求人倍率1・20倍は前月の1・39倍から0・19㌽下がったが、3月までに多かった官公庁の会計年度任用職員などの求人が充足されたことが主な要因。県内の0・92倍より高く、全国の1・23倍に近い。

 求人で伸びたのは主に運輸業、宿泊業、飲食サービス業。それぞれ20人、95人、20人の求人を出し、前年同月と比較して81・8%、79・2%、233・3%も増加した。

 一方、3月までの21年度の年間有効求人倍率は1・11倍だった。県内は0・83倍、全国は1・16倍。コロナ禍で求人数が落ち込んだ20年度は0・93倍だったため2年ぶりに1倍台に回復、19年度の1・65倍に近づいた。

 管内では21年度後半から入域観光客の回復基調などに伴う経済の動きに連動して同年度後半から求人が多くなっているため、人手不足が懸念される。

 4月の有効求人倍率を業種別でみると、サービスの職業が2・73倍、福祉関連職業で2・11倍。サービスの職業はコロナ前の3・21倍に近づいており、夏場の観光シーズンを前に今後、求人数が増えてくることが予想される。

 内野所長は「有効求人倍率が6カ月連続で1倍超となり、人手不足感がある。島内求職者の掘り起こしと、女性や高齢者が働きやすい就業環境の整備を働きかけるなど人手不足対策に注力していきたい」と話している。

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