八重山毎日新聞社

　石垣市議会の市役所新庁舎建設工事請負契約に関する百条特別委員会（花谷史郎委員長、8人）は30日、最終報告について議員協議会室で話し合った。赤瓦施工、契約変更のあり方の2項目を報告書に盛り込むことを決めた。6月6日開会予定の6月定例会本会議終了後に内容を確認する。

　赤瓦施工は具体的に県内産から県外産になった経緯、施工業者の変更、瓦使用差し止め仮処分の工事への影響について記述する。県外産になった経緯をめぐっては建設業務を担当した課長2人の間に認識のずれがあったことが判明している。

　野党からは「業務の引き継ぎのミス。（すべて県外産になったことについて）市長も知らなかったということを入れるべきだ」（宮良操氏）、「職員間で情報が共有されていなかったことは事実だ」（長浜信夫氏）などの意見があり、与党からも「引き継ぎをしっかりやるようにとは入れてもいい」（石垣達也氏）と理解を示す声もあった。

　差し止め仮処分の工事への影響については「全体工事に影響がなかったことが確認された。影響がなかったと結論付けるべきだ」「それは当事者の言い分だ。影響がなかったというのは確認できない」と与野党間の見解の違いがあることから、どのように折り合いをつけるかが焦点となる。

　一方、これまでの百条委の議論では与野党の認識の仕方に大きな隔たりがあり、激しく対立する場面もあった。与党から「どうやってまとめるか」との指摘を受け、花谷委員長は「私の方針としては、これを整理するために副市長なりに見解を求め、それを参考にまとめようと何度も言ってきたが、それはしないと委員が判断したので委員で協議していくしかない」と述べた。百条委は前回、与党委員の賛成多数で調査を打ち切っている。

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