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ゴルフ場に市有地23.5㌶ 一部貸し付け予定

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残置森林18.0㌶ 前勢岳北方

 前勢岳北方で㈱ユニマットプレシャスが計画するゴルフ場付きリゾート「石垣リゾート&コミュニティ事業」をめぐり、開発区域127.4㌶に含まれる山林などの石垣市有地が23.5㌶となっていることが、アンパルの自然を守る会(島村賢正共同代表)などが入手した資料で分かった。このうち貸付対象外の18.0㌶が森林として残り、5.5㌶が事業用地として貸し付けられる予定となっている。

 同会が昨年11月5日、ユ社が農道に関する同意を求めるために周辺地権者らに送付した地籍図をもとに登記簿などを調べた結果として開発区域に含まれる市有地は21.2㌶と発表していたが、このほど情報公開請求で開示された資料で市有地38筆23.5㌶と判明した。ユ社は2020年6月29日付で借地を依頼する文書を市に提出していたが、21年11月10日付で一部修正している。

 市の契約管財課と農政経済課によると、貸付対象外は現況の森林に変更がないため手続きは必要ないが、貸付予定の市有地は行政財産となっているため森林としての用途を廃止し、普通財産に切り替える作業をしている。貸し付けに向けては公有財産検討委員会で継続審議となっている。

 県林地開発行為実施要綱では、ゴルフ場やホテルの用地について「残置森林率はおおむね40%」「各ホール間には残置森林または造成森林をおおむね30㍍以上の幅をもって適切に配置する」などと規定しており、これらの基準を満たすめ事業者と市は市有地の山林を開発区域に加える考え。

 計画によると事業面積127・4㌶のうち森林区域面積31.79㌶のうち5.28㌶が開発行為にかかる。残置森林面積は26.61㌶で残置率83.39%となっている。

 ゴルフ場付きリゾート開発計画はことし3月22日、地域未来投資促進法に基づき開発事業者が提出していた地域経済牽引事業計画を県が承認。これにより、農振除外や農地転用の緩和措置を可能とする同法に基づく計画がすべて整い、市が緩和措置の法定手続きを進めている。

  • タグ: 石垣リゾート&コミュニティ事業アンパルの自然を守る会ゴルフ場付きリゾート
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