八重山毎日新聞社

　県消費生活センター八重山分室へ2021年度に寄せられた消費者相談のうち、通信販売に関する苦情相談が5割を占めていたことが分かった。新型コロナウイルス感染拡大による「巣ごもり需要」の影響とみられる。同室は「消費者トラブルはネット関連も含め、形を変えて日々進化している。常に新しい情報を集めることで防止につなげてほしい」と呼び掛けている。

　通信販売は郵便、電話、ファクシミリ、インターネットなどの通信手段や預貯金口座に対する振り込みを用いて契約する方法。同年度の相談は、トラブルが生じている苦情相談273件と生活知識など情報提供を求める問い合わせ相談22件の計295件（前年度比25件減）で、苦情相談の49％に当たる134件（同8件増）が通販関連だった。

　苦情相談は①商品一般28件②化粧品21件③賃貸アパート・マンション19件④サラ金・フリーローン17件⑤健康食品14件となっている。

　商品一般では「利用停止予告・未払い料金支払いの依頼」「5000万円支援する」などの不審メールやフィッシングメールへの相談が多数。化粧品は「脱毛クリーム・美容クリームを注文したら定期購入になっていた」などの内容。

　賃貸アパートでは「アパートを退去したが高い修繕費を請求された」「1年前に家賃の引き上げをしたばかりなのに、2回目の値上げ通知が届いた」という相談があった。

　契約当事者を年代別でみると60代59件、30代45件、40代44件、50代35件、70代32件、20代22件の順に多い。80代5件、90代3件もあった。10代で7件、10歳未満で2件の相談があり、コロナ禍で学校生活や部活動が制限されて自宅で過ごす時間が増えたことから同室は「子どもたちがネットを通じてトラブルに巻き込まれるケースが増えている」と推測している。

　同室は、消費者に対し新しい情報を取り入れることで「トラブルを未然に防いでほしい」と呼び掛け、商品・サービスを提供する事業者側には「契約の特記事項を目に付くようするなど、消費者へ丁寧な説明を」と求めている。

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